第82回:大分県日田市でのウクライナ避難民受け入れについて

会議レポート

Pocket

●日時:2022年4月26日(火)16時00分~17時00分
●場所:WEB 会議(Zoom)
●参加団体:40 団体(運営 12 団体含む)
●参加人数:46 名(運営スタッフ名 15 含む)

1.話題提供

■テーマ:『大分県日田市でのウクライナ避難民受け入れについて』
松永鎌矢氏(NPO 法人リエラ 代表理事)

〇NPO 法人リエラの紹介

・NPO 法人リエラは大分県日田市で普段は「災害支援活動」、「防災活動」、「移住者の支援」という 3 本 柱で活動しており、立ち上げて 3 年目になる。

【以下報告概要】

〇日田市への避難民受け入れの経過

・今回、日田市に来たウクライナ避難民は、子どもを含む6人。この方々の日本への避難を調整しよう としていた日田市民から日田市に支援の有無について問い合わせがあった。

・日田市は、日頃から災害支援、移住者の支援でつながりがあった「NPO 法人リエラ」に相談し、ここからリエラの支援が始まるが、この段階では避難希望者は避難先のポーランドに滞在中だった。

○来日前の支援

・リエラで支援するにあたり、先ず避難希望者とオンラインの面談をした(時差の関係で日本での聞き取りは連日深夜だった)。日本に来たい理由などを聞き取る中で、以前日本に住んでいたことがあり、少し日本語を話せる人がいることなどがわかった。

・当時の避難先から、ビザ発行のためのワルシャワへの移動、滞在費、出国時の PCR 検査費用等現地滞在費用として 15 万円ほどを送金した。また日本への渡航費として1人あたり 10 万円ほどリエラで負担した。

○来日直後の状況

・日本に着いたのは、4月初め。飛行機の遅れや感染症対策のため長時間空港から出ることができず、日田市には予定日の翌日到着した。

・そこから、さらに7日間は感染症対策のため、いっさい外出ができないため、特に子どもには大きな負担だった。アニメ(ウクライナ語字幕)を見ることができるようにするなどの工夫をし、なんとか我慢してもらった。

○現在の状況

[在留資格について]
・「短期滞在(90 日)」で来日。こちらから「特定活動」にできたことで、住民登録、健康保険証、児 童手当の手続きができる等行政サービスを受けられるようになった。

[住居・食について]
・住まいは、日田市が市営住宅を提供したが、最初は家電もなくエアコンもついていないので、リエラで、先に買って事後に支援してもらう形をとった。 ※スマートサプライ
・食料品については、コープ(生協)から食料の支援を受けているが、食文化は当然異なる。小麦が主食の方々で、パンとジャガイモをよく食べ、人によるとは思うが肉は鶏肉が好みのようだ。
・自動車の免許がなく移動手段は主に自転車となるので、放置自転車をきれいにして、本人たちに渡そうと思っている。

[言葉とコミュニケーションについて]
・日本語が通じる方がいるので、簡単な言葉は日本語で、それ以外はポケトークでコミュニケーションをとっている。リエラが連携を密にしている NPO 法人「beuteful world」の方に通訳で協力してもらっている。
・日本語が全く読めず、似た容器のコーヒーと醤油の違いが解らなかったということがあった。なるべく早く日本語教室ができるといいと思っている。

[支援の財源について]
・「ウクライナ人道支援募金」に取り組んでおり、現在 270 万円集まっている。しかし、渡航費用等で半分は使ってしまった。今は全て募金で賄っている状態。生活一時金として 1 人当たり 5 万円、6 人で30 万円を本人たちに現金で渡した。 ※ウクライナ人道支援募金

[教育について]
・ウクライナの小学校とオンラインでつないで授業を受けている。時差がウクライナと 7 時間あるので、午後 2 時半から夜 8 時までが授業時間になる。学力の低下は今のところないと思うが、5 月末で 1 学期が終わり、6 月から 9 月までの間は時間があるので、その期間は地元の小学校に通うかもしれない。

[その他]
・在留資格が就労可能なものになったとしても、ウクライナ語しか話せない人が、雇用してもらえるのかということは別の問題である。いずれウクライナに帰る方が多いので時限的な雇用をしてくれる企 業の有無など今後調整が必要と考えている。

2.情報共有 『東海3県におけるウクライナ避難民受け入れ状況について』

土井佳彦氏(NPO法人多文化共生リソースセンター東海)

〇情報共有の趣旨

・先回の NOP おたがいさま会議の要請で、東海 3 県におけるウクライナ避難民の受け入れ状況について 調べたことを報告する。最初に 4 月 14 日に受け入れ自治体に聞いたが、改めて昨日 4 月 25 日に聞い たところ状況は変化しており、その内容を報告する。数値は動いているので、あくまで参考程度に聞いて欲しい。

〇日本在住のウクライナ人の状況

・先ほど報告のあった、日田市のケースとは違い、多くの場合、日本に住んでいるウクライナ人が家族や親戚を自分のところに呼び寄せるという受け入れの形なので、ウクライナ人はどこに住んでいるの かということから先ず報告する。国のデータでは都道府県レベルの公開で、市町村レベルの公開はし ていない。今回は都道府県別と、独自に公開している名古屋市分について紹介する。

・日本在住のウクライナ国籍者数は全体で現在 1,800 人(2021 年 6 月末時点)。愛知県には 134 人で、 全国で 3 番目に多い。性別は女性が圧倒的に多く、年代も 30 代 40 代が 7 割くらいとかなり偏りがあ る。

・在留資格は、日本に入国後どういうカテゴリーで暮らしているのかということだが、90 日以下だと 「短期滞在」ということで住民登録ができず公的なサービスがあまり受けられない。今回は、特例と してすぐに「特定活動」(1 年)が認められ、住民登録ができ行政サービスにつながりやすくなった。 ただし、日本在住のウクライナ人で圧倒的に多いのは永住権を持っている方々なので、日本での地位 は外国籍の方の中では安定した立場にある。

・愛知県の場合、134 人のうちの約半数は名古屋市内に在住で、市のデータによると市内 16 区すべてに ウクライナ国籍の方がいる。したがって今後どの区にも避難民が来る可能性がある。

・愛知県に比べて数は少ないが、岐阜県にも 20 名程度、三重県にも 13 名程度の方が元々住んでおり、 東海 3 県にはウクライナの方が避難してくる可能性が非常に高いと思う。

・改めて 3 県の状況をまとめると「女性が多い」「30~40 代の働く世代が多い」「子育て世代が多い」 「永住権を持った方が 5~8 割なので受け入れ後の生活が安定しやすい」などが受け入れ前の状況。

〇行政毎のウクライナ避難民受け入れ状況

・メディア報道と私のところで個別にヒアリングした情報についてお伝えする。個人情報に関することは資料から除いたので公開できる情報として見ていただきたい。

・名古屋市への避難者は、2 週間前には 15 人くらいだったが、昨日聞いたところ 23 人に増えていた。名古屋市と(公財)名古屋国際センターが実行員会を作って募金活動を始め、最初の 10 万円に加えさ らに 10 万円の追加給付があると報道されている。募金も 1,000 万円以上集まり、支援の輪が広がりそうな状況。

・東海市は、「日本ウクライナ文化協会」と密に連携を取っている。市のホームページでは公開されて いないが市独自の継続的な金銭支援(金額は非公開)により、生活困窮に至らないようにしていくと聞いている。

・大府市は市費で支援金を真っ先に出した。現在は国際交流協会が募金を募り今後の支援に対応してい く。国際交流協会では、避難者に対する日本語教育もしている。

・長久手市では以前より市の国際交流協会がウクライナ住民とのつながりがあったようで、今後、市の各担当部署とどのように連携を図って支援していくのか検討を始めている。

・犬山市は市として、特別に何かをするということではないが、市内の NPO 法人が日本語学習支援や相談対応をしており、何か市に相談がれば対応するとのこと。

・安城市だけは、他の 5 市とは違い元々、安城市に住んでいたウクライナの方を頼って来たのではなく、 ウクライナに住んでいた安城市出身の方が帰国され、その方をたよりに 2 名のウクライナ人が避難してきた。今は県営住宅に入っている。

・愛知県への避難者で今わかっているのは、以上 20 世帯 40 名の方。

・岐阜県では 3 市(各務原市、高山市、岐阜市)に避難をされていることが、今わかっている。

・各務原市では、先日 10 万円給付を始めた。高山市は元々同市に実家がある日本人男性の家族が避難

していたが、ちょうど今日、かつて住んでいた岡山の方に引っ越すので避難民はゼロになる。ただ、 今後も高山市に避難する方が来る可能性があるので、引き続き国際交流協会が窓口となり、支援金を 集めている。

・岐阜市に関しては、いろんなところに避難しているという情報はあるが今現在、人数は非公開である。

・名古屋市と(公財)名古屋国際センターによる支援と同様の枠組みだが、4 月 18 日に岐阜県と県国際交 流センターが支援協議会をつくり、そこで募金集めを始めた。募金をどのように配るのかについては今後検討される。

・三重県では、伊賀市に元々住んでいた日本人の方の家族が、一緒に避難している。子供さんは少し日本語ができるということで、今後随時対応していくが、今のところ何かしてくれという具体的な要望 はこの方々からは出ていない。三重県では、ウクライナ避難民の受け入れに関する情報発信のため、 特設ページを設けた。今後県内に避難した方に支援情報が発信されると思っている。

〇共通する課題

・在留資格の関係では「特定活動」に切り替えないと住民登録ができないので、役所に本人が相談に来ない限り行政側が把握する方法がない。住民登録さえすれば、住宅、保険等、様々な支援につながるので先ずは、在留資格の切り替えが重要である。

・元々この地域に在住するウクライナ人の方を頼ってきているケースがほとんどなので、その方々が通訳したり、生活のめんどうをみることができる。当面の受け入れ体制はできているが、長い人で来日後 1 ヵ月が立つ中で、全てを在日ウクライナ人だよりとはいかない。

・自立の面を考えると、就労希望者に対してチャンスがどれくらい提供できてマッチングできるかが課 題であると、ヒアリング通してどこの皆さんも感じていた。

〇今後に向けて

・受け入れ自治体間の情報共有の機会をつくったり、民間の支援者を含めた情報共有を進める必要がある。ただし、どこも個人情報の壁に苦慮していた。

・役所に行くときは日本語がわかる家族がついていくが、受け入れ家族に知られたくないことや家族を通訳にしたくない場合もある。病院に行った時、家族に知られたくない病気がわかってしまうケースも考えられるので、第三者の通訳が今後必要になってくるのではないか。

・受け入れ自治体間の支援格差についてだが、大阪は 1 人 30 万円、1 世帯 50 万円で、他の自治体では支援の無いところもある。このように差があると、どこに行けばいいのかということにもなりかねない。避難者間で不平不満が出てはいけない。

・以前、福岡県内のある自治体に避難した方に民間の企業が 1 世帯 100 万円を寄付し、寄付先の名前も出てしまったことがあった。支援策は慎重に考えていかなければいけない。必ず平等でなければなら ないということではないが、あまりにも差が広がってしまうのは避難者間の人間関係を壊しかねない ので注意が必要である。

〇ウクライナ語、ロシア語支援ツールに関する情報提供

・私たちの団体のブログにウクライナ語、ロシア語の無料支援ツールについて掲載している。子育て関係、教育関係、福祉関係など様々なところで出されているものをまとめたので、皆さんに見ていただ き、当事者の方につないで欲しい。 ※多文化共生リソースセンター東海

3.質疑等

〇織田氏(名古屋市市民活動推進センター):名古屋市としてもウクライナ避難民の支援に取り組んで いる。名古屋の NPO の中から支援の動きがさらに広がっており大変喜んでいる。今回は日本ウクライ ナ文化協会の活動が市長の目に留まったことがきっかけで全面的なバックアップのきかっけとなっ た。講師の松永さんについては、大変素晴らしい活動をされており、心から敬意を表する。名古屋で は元々日本ウクライナ文化協会という NPO が活動しており、そこを頼っていろんな声が届いていたこ とから行政が支援をスタートさせた。日田市の場合、リエラに行政から声がかかった時点では、避難 された方はまだ来ていなかった。そんな早い時点で何故、行政が動いたのか、いきさつについてお聞 きしたい。

→松永氏(リエラ ):日田市民の方と今回来た避難民の方が先ず連絡を取りあっていた。ウクライナの 方が日田市に来たいということになり、その市民の方から日田市に家の提供など行政側として支援の 予定はあるのかと問い合わせがあった。行政としては、議会との調整も含めてすぐには動けないので、 災害支援で活動する団体の私たちに相談があったのが始まりだった。

→織田氏(名古屋市市民活動推進センター):やはり、日頃のリエラと行政との深い信頼関係が大きか ったんだということが良く解った。また、日田市の動きは速いですね。意思決定の速さには驚かされ る。

→松永氏(リエラ ):自治体が小さいとこともあると思うが、判断どうこうというより、避難民がもう 来てしまうという中で住む部屋に何もない状態でどうするのか、というようなことを都度、役割分担 しながらやってきた感じ。

〇菊池氏(日本福祉大学):松永さんにお聞きしたい。コープ(生協)さんから食料物資の提供がある との話と、その中でウクライナの方が求めている具体的な食材の情報があり、すごく解りやすかった。 こちらでも日本ウクライナ文化協会の方とやりとりする中で、一日 2 リットルくらい牛乳を飲むとい う話を聞いた。牛乳は足が速いが、コープさんの支援はどれくらいの頻度でどの程度の量もらえるの かについて教えていただきたい。

→松永氏(リエラ ):コープさんの支援は 1 週間おきになる。大分県では、日田市は日田市民生協、コ ープおおいたは、日田市以外という住み分けがある。日田市には、コープおおいたの店舗がないので、 コープおおいたの宅配の仕組みで届けると週 1 回の配達になる。それ以外は、渡した現金で地元のス ーパーで買い物をしてもらう。買い物の負担をコープさんが減らしてくれている感じ。今のところ 3 か月間支援をしてもらえることになっている。

〇小笠原氏(コニカミノルタ):土井(多文化共生リソースセンター東海)さんからおたがいさま会議 を紹介され、前回から参加している。私からは我々がやっていることの紹介をさせていただく。コニカミノルタでは「KOTOBAL(コトバル)」というタブレット型通訳サービスを提供している。行 政の窓口に外国人の方が来た時にタブレットを使用し通訳をするというサービス。この度ウクライナ 語にも対応し、名古屋市でもご利用いただいている。外国人をサポートする方々向けにサービスを提 供しており、ウクライナ避難民の支援にも役立てていただきたい。通訳の場面でお役に立てることが あればお声がけいただきたい。

→小池氏(よだか総合研究所):言葉の問題に関連して、松永さんに現場での翻訳・通訳に関する事例 をお聞きしたい。

→松永氏(リエラ ):言葉については、ロシア語、ウクライナ語とも子どもたちを含めて理解できる。 1991 年まではウクライナ語が禁止されており、基本ロシア語。1991 年以降はウクライナ語を国語と しており、子どもたちはウクライナ語の方が解るがロシア語でも問題はないという状況。日田の場合は、日本語が解る方がいるので基本日本語で話している。ただ「年金」と言っても当然判らない。簡 単な日常会話は、日本語で、難しい言葉はスマートサプライで支援してもらった「ポケトーク」で訳している。

→小笠原氏(コニカミノルタ):今のところは日本語を話せる方を介してコミュニケーションをとって いるとのこと。AI の通訳と遠隔でつながる我々のサービスは、ロシア語の他、先週からウクライナ語 にも対応しているので、お役に立てるところがあればぜひ使っていただきたい。

→松永氏(リエラ ):現在避難民は、日田市 6 人、別府市も今 10 人ちょっとくらいになっている。今 後は、就労の関係で難しい言葉の翻訳・通訳が必要になると思うので、行政ではコニカミノルタさん のサービスが役立つと思う。

→栗田氏(レスキューストックヤード):言語については気になっていた。土井さんからの指摘もあっ たが、中長期的な課題をこれからどうするかを考える時、住居や、コミュニティーでの暮らし、教育、 医療等いろんなところが課題になる。そもそも、同胞を殺され、怒りや恐怖を抱えながら避難された 方が、異国の地でどうすればいいのかということでは、今、持っているコミュニティーに加えて、様々 な支援が重なっていかなければいけない。また、その支援は一人ひとりに届かないと意味がない。そ のしくみを愛知、名古屋でどのようにつくっていくのか、日本ウクライナ文化協会と名古屋市とも連 携しながら、そうした体制の構築を目指している。ニーズをしっかり聞くという時に言語が課題にな る。IT も活用させていただきながらいろいろ相談していきたい。

〇松永氏(リエラ ) 避難民の方に直接困っていることを尋ねると「助かっている、ありがとう」としか皆さん言わない。 銃のない日本にいて家がある状況が幸せで、困っているなんて言えないと思っているのではないか。 なるべく同じ人が行って日々話すことが大事だと思う。他の人が、自転車が必要かと聞けば、大丈夫 だというが、日常接している私たちが聞くと、あれば助かるという話をしてくれる。警戒心は高いが、 信頼が作れるとお金を借りてでも貸してあげるという国民性で、信頼を作れるかどうかが大事とウク ライナ人をよく知っている人から言われた。信頼がしっかりできないと、これをして欲しいと言わな いかもしれない。

→土井氏(多文化共生リソースセンター東海):松永さんの話を受けてだが、確かに自治体にヒアリン グする中で「これが困っている」「これを助けてくれ」という情報はあまり出てこないし、出てきに くいということは理解できる。「楽しんではいけない」という雰囲気が強いようで、日本では GW でど こか行こうという話になっているけれど、こんなに助けてもらっているのにどこか遊びに行くとは言 えないし、公園で子どもと遊ぶ姿を見せるのもどうなのかという声が出ている。コロナ禍でもそうだ が、外国人向けの翻訳資料、特に公的機関から出るものは「三密禁止」など注意喚起文書は翻訳され ても、観光やレジャーの情報が翻訳されることはない。子どもを連れて遊べる場所などの情報につい ては聞かれなくても提供できるようにしていきたい。

〇浦野氏(レスキューストックヤード):リエラのフェイスブックを拝見した。現地の生の声や内容的 にも胸が痛むような内容が書かれているが、どのタイミングであのような話ができたのか。先ほど、 同じ人が通って丁寧に信頼関係を作ってきたことをお聞きした。働きかけ方として、どういう場を作 っていったのか?配慮とか工夫を教えていただきたい。

→河津氏(リエラ ):自然災害の時と同じで、お友達になること、安心感をもってもらうことが大事だ と思っている。そういう意味で私たちは、最初から家族を迎え入れるような気持ちで接している。先ほど代表が言ったように時間を作ってはサッカーをしに行ったり、ラインでのやりとりなど(通じないことも多いが)そういう積み重ねが安心感や信頼につながるのかなと感じている。

→松永氏(NPO 法人リエラ ):話は主に河津が聞いて、私は子どもとサッカーをしている。女性は女性 どうしというか、私から無理して聞かないようにしている。彼女たちは、話しながら泣いていること もある。なのに、マスコミはロシアに対してどう思うかと普通にマイクをむけ記者会見で泣かせるの で、私が思いっきり怒る。安易に聞くべきものではないと思う。でも、いずれ誰かに話すことで気持 ちが軽くなることもあると思うので、それを待って聞く。聞くというより、何かあればこちらは“うんうん”とうなずくという感じで、待っているしかないのかなと思う。

〇浦野氏(レスキューストックヤード):あと 1 点だけ、子どもたちのメンタルの様子についてお聞きしたい。

→河津氏(リエラ ):不安は抱えているが身内が一緒にいるということが支えになっている。先ほど、メディアの話が代表からあった。本人たちがどう感じているか直接は聞けていないが、すごく気にし ていて取材はいつも受けると言ってくれるが、後でどのように放送されているのかをユーチューブで 見ている。報道の仕方や質問の仕方については、配慮が必要と思う。

〇浦野氏(レスキューストックヤード):支援を受けているのでやれることは、なるべくやりたいとい う気持ちが強くあるのだろうと感じた。

〇松永氏(リエラ ):大分県も今後少しずつウクライナからの避難民が増えると思う。同じ支援をして いる方々と今後も情報交換し、支援の格差が無いように支えていきたい。本日は機会をいただき感謝 している。また呼んでいただき行政との連携についても共有したい。

会議レポート