第79回：被災地の現状～東日本大震災から11年目の岩手・宮城では～
●日時:2022 年 3 月 15 日(火)16 時 00 分~17 時 00 分
●場所:WEB 会議(Zoom)
●参加団体:26 団体(運営 9 団体含む)
●参加人数:34 名(運営スタッフ 15 名含む)
1.話題提供
■被災地の現状~東日本大震災から 11 年目の岩手・宮城では~
(富田愛氏:NPO 法人いわて連携復興センター)
〇団体紹介
・NPO 法人いわて連携復興センター:震災後、内陸の支援団体が沿岸の支援を行う目的 で設立された、復興支援に特化した岩手県域の中間支援NPOである。
・以下の3本柱で運営をしている。
1復興に特化した中間支援
2防災
3震災伝承・アーカイブ
〇岩手県沿岸部の今
・震災が起因する新たな地域課題への対応が必要であり、コミュニティ形成・子どものストレスや居場所・震災風化・人口減少などの問題がある。
〇岩手県・宮城県における被害状況
・多くの被害が発生し、岩手県では未だに 1,111 名の方が行方不明(宮城県でも 1,217 名の 方が行方不明)。沿岸部の津波被害とその後の火災の被害など様々な被害があった。
〇宮城・岩手の復興の歩み
・仙台~八戸三陸沿岸道路が完成。
・東北横断自動車道釜石秋田線が全線開通、三陸鉄道リアス線が誕生し、住民の足も復活。 ・災害公営住宅は、宮城完成戸数 15,823 戸、岩手完成戸数 5,833 戸で 100%整備。医療施設、公立学校・保育施設・公共施設も宮城で 99%、岩手で 100%が復旧した。
・主要魚市場の水揚げ復旧状況は、宮城 81%、岩手 54.9%(養殖生産量 48.6%)である。 ・主要観光地の入込客数は、宮城 111%、岩手 95.2%となっており、だんだんと復興が進んでいる。
〇岩手・宮城・福島住民アンケートから
・NHK は先月 1 日から 3 日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指 示が出された地域に住む 1000 人に WEB 上でアンケートを実施した。このアンケート で、風化が進んでいると答えた人は 63%にのぼった。
・住んでいる地域の復興状況について尋ねた質問では「復興は完了した」が 14%、「思った よりも進んでいる」が 29%、「思ったよりも遅れている」が 29%、「全く進んでいない」 が 6%、「わからない」が 21%となった。県別で見ると「復興は完了した」と「思ったよりも進んでいる」を合わせた割合は、岩手は 50%、宮城は 45%、福島は 37%だった。
・分野別に復興の実感があるかを尋ねた質問では、「実感がある」、「やや実感がある」と答 えた人の割合が「道路や鉄道などの交通インフラ」で 69%、「役所や病院、学校などの公共施設」で 53%と、ハード面に関しては 50%を上回った。
・一方、「地域経済」は 29%、「まちのにぎわい」は 26%、「住民どうしのつながり」は 20%、「暮らし向き」は 19%だった。
・震災の記憶や教訓の風化という点については 11 年がたち実感としても感じるが、先日トンガ沖地震があり、岩手県のみ津波警報がでて、避難警報が出たが、「震災の時のあの時の記憶・教訓がなかなか活かされていない」という話題がたくさん出た。
・去年と今を比べて震災を話題にすることに変化があったか尋ねた質問では、「増えた」が 7%、「変わらない」が 38%、「減った」が 45%などとなり、この 1 年で減ったと答えた人が最も多くなった。
・避難訓練への参加について尋ねたところ、「いつも参加している」が 7%、「ときどき参加している」が 14%で、参加している人は 21%だった。 一方、「あまり参加していない」が 16%、「ほとんど参加していない」が 27%、「地域の 訓練について知らない」が 18%などとなった。避難訓練に参加している人は 2 割程度で、発生から 11 年がたつ中で記憶と教訓をどう語 り継いでいくかが課題となっている。
〇災害公営住宅のコミュニティ形成について
・沿岸の災害公営住宅の支援を岩手大学と共に行っている。
・自治会活動の変遷調査宮城連携復興センターといわて連携復興センター、岩手大学の船戸先生で変遷調査を 実施。自治会長へのインタビューを行った。2016 年に仮設住宅から災害公営住宅への入居が開始、2017 年から我々の支援が始まっ ている。自治会長本人のやる気度をみると支援に関わった、翌年頃より徐々にやる気度 がアップしたということがグラフで見て取れる。さらに、各自治会長のタイプ分析を行 い、使命感タイプ、関係性タイプに分類し、タイプ別の支援を個々に行っていった。例 えば、使命感タイプの方へは、会長業務の分散と、3 年計画で後任を育成した。関係性 タイプの方へは、仲間を広げるための小さな機会づくりの場を提供していった。
・今泉団地自治会の事例(関係性タイプ)
2017 年入居と同時に自治会を設立し、現在、自治会運営は 5 年目。会長と会計(ご夫 婦)の 2 人で引っ張ってきたが難しさを感じているということで関わり始めた。まず 行ったのは、役員会での話合いの見える化、とにかく話し合いに時間を使った。さらに、 消防訓練により多くの住民が参加する工夫を取り入れ、団地全体の共助の力を高め、役 員だけでなく小さな役割で協力してくれる担い手を見つける活動に注力をした。
〇内陸避難者向けコミュニティ形成の事例
・昨年の 2 月から、北上市の災害公営住宅「県営黒沢尻アパート」の入居が始まった。内 陸避難者は仮設での経験を経ていないことから、支援者との関係が「お客さん」になり がち。また、入居からの 3 か月間がコミュニティ形成にとって大事な時期ということ もあり、コロナ感染症防止に配慮しながら、毎朝ラジオ体操をおこなうことを仕掛けた。 最初は支援者がラジカセを設置していたが、今では住民さんが自主的にやっている。花 壇整備、ベンチづくり等も並走して仕掛けながら、黒沢尻アパート内のコミュニティ形 成だけでなく、既存自治会(細越住宅自治会)への融和、周辺地域との融和へ向けたサ ポートを行っている。 話し合いを重ねること、仲間づくりを促すことに重点を置き活動を行った。
〇心のケアについて
・いわて県沿岸には震災後に立ち上がった団体が多くいる。外部支援が撤退する中で、子どもたちの心のケアを行う 2 団体の事例を紹介する。
・岩手県の児童生徒ストレス調査の結果、要サポート 12.1%が微増で、8 年ぶり高水準だった。県の教育委員会が実施した「心とからだの健康観察」によると、県全体の「要サ ポート」の児童生徒数は増加し、あわせて要サポートの割合も今年度は昨年度に比べ 0.6 ポイント高くなった。また「要サポート」の小学校低学年の割合が、沿岸部におい ては依然として高い状況が継続していることから、注視していく必要がある。
・NPO 法人ワーカーズコープ大槌事業所
子どもとお年寄り、障がいのある大人や子どもが共に過ごし、互いに交流する共生施設。 災害公営住宅のサロンで、体操教室を実施したり、地域の子ども食堂や不登校の子ども とその親御さんを対象とした地域食堂も開催している。
・一般社団法人三陸駒舎(釜石市)
ホースセラピーを中心とした、子ども達の心のケア・障がい児のディサービスなどを実 施し、釜石市内で子ども支援に携わる団体・個人で構成される「ゆるっと会議」の事務 局も務め、様々な課題に取り組んでいる。 ホースセラピーの一番の魅力は「人」ではなく、「馬」を先生にする、動物の力を借り る事で、子どもたちのケアができること。「子ども中心」ではなく、「馬中心」だから本 当に子どもが成長する取り組み。
〇課題として感じていること
・沿岸には、子どもの居場所が少ない。 震災により親がストレスを抱えた状況下で育ってきた子どもたち、ようやく今当時の 思いを言葉にできるといったことや、思春期になって不登校となってしまうケースも 多くある。
・フリースクールがなく、そのため、ワーカーズコープや、駒舎などが事業の一環として 不登校の子どもたちの居場所づくりをしている状態。
・復興財源の先細りと、外部団体の撤退が相次ぎ、これらの課題が、平時の課題と同じように捉えられる。一団体の抱える課題が増えている。 〇皆さんと共に考えたいこと
・ハード面の復旧率と、住民アンケートからみえる復興の実感値の差 ・コミュニティ形成、心のケアなど未だ残る課題への支援について
■NPO の活動から見る被災地の現状 ~ 11 年目の地元 NPO の奮闘~
(三浦 隆一氏:ウィル・サポート)
〇自己紹介
宮城県仙台市出身。2011 年 5 月~ 東松島市災害ボランティアセンター 2011 年 10 月~ジャパンプラットフォーム(JPF) 2019 年 4 月~ 独立しフリーランスへ
東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)・みちのく復興・地域デザインセンター・東 北フードバンク連携センター・311 メモリアルネットワーク・みやぎ子ども教育支援ネッ トワーク協議会・移動支援 Rera など
〇復興支援活動の持続について(東日本大震災の現状)
・直接の被害(死者、行方不明者、建物、公共施設など)の部分と、震災により顕在化した社会の脆弱な部分の被害(高齢者、女性、子ども、障がい者、外国人、コミュニティなど)がある。
・直接の被害の部分については、復興支援活動により一定収束しているが、震災により顕在化した社会の脆弱な部分の被害については、元々地域が抱えていた課題でもあり、 復興支援活動と平時の支援活動の間に陥りがちである。新たな支援体制の構築、もし くは平時の新規事業として立ち上げるには大変な時間と労力がかかる。
〇NPO の活動継続が難しい背景
・阪神淡路、中越大震災のような復興基金の運用が東日本大震災ではなされていない。阪神淡路の時は、官民連携の財団が資金運用し、比較的中長期に、ソフト事業への財源支 援が行われた。阪神淡路では、令和 3 年 7 月解散(発災から 26 年で終了)し、中越で は令和 2 年 9 月 30 日に解散(発災から 16 年で終了)した。一方、東日本大震災では、 取り崩し型復興基金が運用された。被災自治体の実情に応じ、切り崩し型で活用し、行 政施策中心に財源配分された。ハード事業への割合が大きく、当初の 10 年終了から 15 年まで延長とされたものの NPO 等の復興支援活動に使える公的な基金が無いのが現状。
・復興支援への助成金、補助金の減少 平時化、潜在化された復興課題は、支援の必要性の可視化が難しく、寄付、補助金など が減少している。
・収益事業化の難しさ
被災者支援を根底に置いた事業は費用の利用者負担が難しく収益化が望めない。
・平時支援への移行の難しさ
被災者支援として開始した事業を、平時の体制で行政や社協と新たに役割分担することの難しさや、平時の事業を新規で立ち上げることの難しさがあった。
〇地元 NPO の奮闘<移動支援 Rera の取り組みから>
・2011 年 3 月より、札幌市の NPO 法人ホップ障害者地域生活支援センター、札幌協働 福祉会が中心となり活動を開始。 ・津波による車両流出で移動ニーズが大きく、移動支援を開始した。 制度に紐づかない登録不要の無償(実費負担)の送迎を行う。
・被災された方々のフェーズの変化に合わせて活動を行った。当初(避難所生活のフェーズ)では、病院、コインランドリ―、仮設のお風呂などへの送迎を行い、仮設住宅に移 り住んだフェーズでは、葬儀場、支援制度の手続きのための役場への送迎、自宅の片付 け、仮設住宅への引越し等の移動ニーズに対応。現在、災害公営住宅に移り住んだあと のフェースでは、公共交通や地域、家族の送迎に頼ることができない方を対象に、生存 権に関わる通院、通所の送迎に対応している。
・スタッフ構成は雇用、有償ボランティアなど常時稼働のスタッフ 14 名とお出かけイベン トなどに県外ボランティア。
・保有車両は、福祉車両6台と乗用車 1 台。
・10 年間の総送迎のべ人数は 187,479 名で、車両総走行距離(概算)1,873,307 km。 ・2018 年の実績では、9 割以上の利用者が、医療機関・福祉施設を目的地とした送迎で、 その中で透析のための通院の利用割合が約 3 割あった。近距離送迎が多く、遠距離の送迎 は運用上受ける余裕がない状態。
・利用者は 80 代が最多で、70 代以上が 7 割強である。要介護・要支援の割合も非常に高 い。歩行の状況についても「特に問題ない」との回答は6しかないことから、移動が困難 な方を送迎している。制度に紐づかない登録不要の無償の送迎ではあるものの、利用者登 録時に身体の介護度や、経済状況、家族状況などをヒアリングし命に係わる優先順位の高 い方から送迎を受け付けている。ドライバーの数や、送迎車両の台数など運用の状況によ り送迎回数は異なるが、10 年間 100%以上の稼働で送迎をしており、申し込みを常にお 断りする状況が継続している。
・経済の困窮、心身の困窮の度合いにより、使える制度が異なる。しかし、制度の狭間で、 どのサービスも利用できない方に向け、移動支援 Rera が助け合い送迎を行っている。公 共交通機関の減少、地域・家族による送迎の限界、制度による対象者の厳格化等により、 狭間が大きくなってきているが、復興支援の活動が縮小されているので、移動支援 Rera が活動の幅を広げることはできず、狭間を埋めることは難しくなってきている。
・移動支援 Rera の送迎活動以外の活動 移動支援ガイドブックの作成(公共交通や福祉タクシーなどの利用促進)、送迎の担い手育成の為、移動支援の始め方ガイドブックの作成を行ったり、ドライバーの育成をしたり、暮らしの足を考えるフォーラム等を行った。
・移動支援 Rera の収入の内訳(2020 年度)
寄付:25.2%、助成金:5.4%、補助金:43.5%、利用料金が 25.5%となっており、寄付、助成金、補助金については縮小していく事が明確で、活動の縮小はやむを得ない現状。
・Rera が抱える課題
助成金・補助金・寄付金でつなぐ運営を行っており、年度毎に新規申請を繰り返し、複数 案件への応募するが、不採用リスクを常に持っている。その為、持続性について、いつも 不安で、組織が疲弊している。また、手厚かった震災復興支援が消え始め、事業存続の危 機を迎えている。震災 10 年が明確な転機となっている。人々の暮らしに直結する社会問 題への取り組み活動そのものの為、事業の成り立ちから収益を得られない状態。10 年継 続してきた移動支援活動にこだわりながら、持続性の高い仕組みの構築が必要。
・Rera のこれから 地域支援として、見えている移動ニーズを地域の方々にオープンに、必要な支援を分析し、 地域の方たちで移動支援を行えるような仕組みづくりの提言・支援を行っていこうと考 えている。また、地域包括支援センター、障害者相談事業所等などと連携し、地域におけ る移動課題を共有し、Rera だけでなく皆で課題解決していくための、「暮らしの足を考え る連絡会」を開催しようとしている。もう一点、これまでの Rera の送迎の収益事業の財 源を健全化するため、福祉有償運送を検討している。そして地域包括支援センター、病院、 障害者相談事業所などと移動困難な方を取り巻く支援のネットワークを構築していこう としている。
・Rera の発災 12 年目からの事業目論み
送迎活動を主体に、暮らしの足の確保を地域として取り組む中核のひとつとして機能し、震災 15 年目、20 年目に向けた長期ビジョンで、事業を作っていく事を想定している。
2.ブレイクアウトルームでのディスカッションを終えての質問・感想など
〇齋藤氏(名古屋市市民活動推進センター)
震災前から子どもたちの居場所が少なかったとの話があったが、それはハード面で少なか ったのか、気持ち的に居ていい場所が無かったのか、どのようなものが足りなかったのかお 教えください。また、現状でも何が足りないのかお教えください。
→富田愛氏(NPO 法人いわて連携復興センター)
岩手県沿岸の子どもの居場所が少ないとお伝えしたが、もともと震災前から子ども支援 センターであったり、子育て広場等が少なかった。また、沿岸部には、障がいのある子ど も、不登校の子どもを隠す傾向が見受けられた。外に対しての目を気にする地域でもあ った。
〇瀧川氏(市民がつくる災害に強いまちづくりの集い)
復興住宅については、阪神淡路大震災の時も、隣近所の顔が見えない、コミニケションが 取れない等の問題があり、東日本大震災でも起こっているが、こういった問題を全国的 に話し合う機会は作れないだろうか?また、堤防のような行政の実績づくりの建造物ではなく、地域の活性化に根差した復興に 向けた取り組みを全国的に話し合うことはできないのか。 地域課題解決の為に、足助の山間部で電力を売って、その資金を地域課題解決に向けて利用している案件もある。その案件のお話を聞きたい。
→萩原氏(MYパワー)
MYパワーは電力の小売りを行っている。税金を使うのではなく、外にお金が流れてい るものを、地域の中に小売会社を作り、地域の中で循環させ、地域解決に資金を使う仕組 みを作っている。ただし、それを作るには NPO、地域、行政、企業を繋ぐ役目とそれぞ れを補完するという新たな仕組みが必要。
〇鈴木氏(デンソー)
11 年経過したが、ハードの部分は復興が進んでいるが、その中で脆弱な部分が顕在化し ているとの話を聞き、11 年経った今だからこそ支援の難しさがあると感じました。その 中でコミュニティのリーダーに合わせた支援を行っていたり、公営住宅のコミュニティ の難しさは、名古屋でも同じ問題があると感じ、とても参考になると思いました。
〇浦野氏(RSY)
11 年経った意識の変化で、防災訓練の参加率が低下している話を聞き、意識の風化、低 迷について、どういった理由があるかはきちんと精査していきたいと感じた。また、Rera さんの活動規模縮小化等の話を聞き、相当なご苦労があると感じました。 質問として、10 年で撤退していった外部支援の方も多いと聞きましたが、どういった理 由で撤退をしていったのかをお聞かせください。
→富田氏(NPO 法人いわて連携復興センター)
最初から仮設住宅がなくなった時点で撤退しますと公言していた団体もあったし、一方 で地元の方と結婚をし、別の形で支援を継続していく方もおられた。一概に外部支援が悪いというわけではなく、外部支援のおかげで、地元がスキルアップしたのも事実。
→三浦氏(ウィル・サポート)
金の切れ目で撤退をし、地域に迷惑をかける団体は論外で、ここでその団体がどのくら いの数があったかを話すのは意味のないことだと思います。そういった観点でいくと、 きちんとお尻を決めて活動を進めていくか、続けたいけど、どうしても続かなかったと いう状況のどちらかと思っている。どちらの場合にせよ、人はきちんと残っていくと感 じている。個人のつながりは今後の流れに活かしていけると考えている。
〇萩原氏(MYパワー)
緊急時と平時のつなぎめ、緊急時の学びをどう平時に活かすかということが大切だとお二人の話から感じた。
〇浜田氏(RSY)
Rera の活動を継続するために、タクシー業界、行政などにはあたってみたのかと質問をしたが、上手くいっていないとの話を聞いた。こういったおたがいさま会議のような場で、困っていることを共有すれば、もしかしたら誰かが協力できる声を上げてれくれたり、事業を継続する力を貸してくれるのではと感じました。
3.感想
〇三浦氏(ウィル・サポート)
宮城県としては、次の災害に備えて、おたがいさま会議のような有機的なつながりを作 る場が出来ていなく、参加してみたらすごいなと感じた。なぜ、宮城ではできないのかと モヤモヤしていたが、参加して皆さんにエネルギーを貰いました、改めてありがとうご ざいました。
〇富田氏(NPO 法人いわて連携復興センター)
本日はありがとうございました。週に 1 回、様々なセクターの方があつまり地域の困り 事を解決していることを岩手でも取り入れたいと考えているので、また機会があれば参加させて頂きます。また、愛知県の皆様は東日本に対してご支援を続けて頂いていると自覚をしています。コロナが落ち着いたら是非、宮城、岩手にも遊びに来てください。
4.今後の予定
■開催日時:3 月 22 日(火)16:00-17:00 ※終了
テーマ:『子どもの声からつくる未来のかたち~宮城県石巻市の実践から』
スピーカー:一般社団法人 SmartSupplyVision 清水葉月氏
西城楓音[さいじょうかざね]氏 (日和幼稚園遺族の会、現在 19 歳)
■開催日時:4 月 12 日(火)16:00-17:00 ※終了
テーマ:『ウクライナの今と、日本にやってきているウクライナ人に対する支援の動き』
スピーカー:戸村京子氏(特定非営利活動法人チェルノブイリ救援・中部)
■開催日時:4 月 26 日(火)
テーマ:『仮)大分県日田市でのウクライナ避難民受け入れについて』
スピーカー:松永鎌矢氏(NPO 法人リエラ)
情報共有:『東海地域のウクライナ避難民受け入れ状況について』
土井佳彦氏(多文化共生 リソースセンター東海)