第2回：ボラみみより情報局、地域福祉サポートちた、日本福祉協議機構など
日時:2020年5月26日(火)16時00分~17時00分
場所:WEB会議(ZOOM)
参加団体:44 団体(運営 14 団体含む)
参加人数:50 名(運営スタッフ 18 名含む)
1.チェックイン
前回のふりかえり・ボランティア保険について
■認定 NPO 法人レスキューストックヤード・栗田
前回会議では、NPO の活動においてボランティアの協力が重要である一方で、今は呼べない状 況という深刻な課題提起がありました。しかし、緊急事態宣言が解除される中、「こんな方法で 3 密を避けてボランティアに関わってもらっている」という情報なども共有していきたく、皆様か らの積極的な情報提供をお願いします。ただし、ボランティア保険が適用されないと活動も難しいため、今回、社協から説明いただくことになりました。前回あがった課題は今回に、今回で解決できない課題は長期的に、キャッチボールしながら会議を重ねていきたいと思います。
■愛知県社会福祉協議会・渡辺氏
愛知県では、コロナもボランティア保険適用となるように申請中で、いつ頃になるかの見通し は立っていませんが、本会議で随時情報提供をしていきます。おそらくボランティア保険の「特定感染症危険補償」にコロナも入ってくると思われます。
■名古屋市社会福祉協議会・野川氏
愛知県内中心にボランティア活動する方は、県内社協が取り扱っている保険(三井住友系)へ の加入が基本です。参考情報として、全社協の取り扱い保険(損保ジャパン系)は、5月に改訂され、特定感染症にコロナを追加し、補償の対象となりました。例えば、軽症者がホテル隔離や 自宅療養となった場合、入院とみなされ保険金が支払われます。活動中に感染したかは、活動実態や他の感染要因も確認し、保険会社が判断します。活動中に第三者に感染させた場合も、賠償責任保険補償の対象となりますが、感染原因の特定が難しい場合は、補償できないこともあり得 ます。また、ボランティア行事用保険については、補償対象になりません。
Q:全社協の保険に加入したい人がいた場合は?(名古屋市市民活動推進センター)
A:まず全社協に問い合わせていただき、全社協から区社協に申請書が送られ、区社協窓口を通じて全社協に申請して加入いただけます。ただし、実際のところ各区社協もそのような対応をした ことがないため、それよりも愛知の保険もコロナが適用されるようになればと思っています。
2.課題解決セッション
■ボランティアニーズや活動状況について/特定NPO法人ボラみみより情報局・織田氏
コロナ禍においても支援を必要としている人はいるため、例えば子ども食堂は、お弁当配布や フードパントリーに切り替えて支援を続けています。学童保育所は、長時間営業と多くの子どもを受け入れざるを得ない状態で疲弊しています。派遣切りで職を失う外国籍の方もおり、外国人 支援者が食料支援等をしています。地域の見守り訪問活動グループは、訪問者が高齢の方が多く、 活動できなくなっている状況。また本来、広い場所があれば少人数で密にならずともできる活動 が、行政が公共施設を閉めていることによってできない状態になっているという問題もあります。
■福祉現場の状況について/特定NPO法人地域福祉サポートちた・市野氏
学童保育は、職員がいるいないに関わらず朝から子どもたちの預かり希望があり、現場が混乱 しました。高齢者同士が支え合って食事を作りや独居見守りをしている居場所活動の団体は、支 援者側の認知症が増えています。今までご飯を作るなどして維持できていた状態が、認知症が進 んでできなくなり、再開してもすぐにできるようになるかもわかりません。居場所活動については行政から止められていたのですが、再開準備はどうしたらいいか戸惑っている声もあります。
※参加団体からのコメント(名古屋市社協・野川氏)
市からは、6 月1日から順次事業再開の通知がきています。市社協としては、大人数での会食となるサービスは中止を継続して、再開は9月頃を予定。サロン活動については、感染防止対策をした上で再開してもらえるように案内するところです。
Q:「感染防止対策」の具体的な方法をまとめた資料があれば教えてほしい(会議 Co・栗田)
A:3密を避ける、3D(ドアノブ、電気スイッチ、電話)をきれいにしておく、参加者の健康状 態の把握、感染者がでた時に備えて名簿作成と連絡手段の確保、保健センターの連携など、市の 地域ケア推進課が出している資料を参考にしています。公開可否は不明のため、確認します。
→活動方針の情報は NPO からだすよりは、行政機関からきちんとは発表されるとよく、市側でも調整いただき、提示していただける情報は次回報告をお願いします。一方で、今災害があった 場合にボランティアや NPO がどう対応すべきかのガイドラインを作成中で、今月中には完成予 定のため、本会議でも今後共有します。(会議 Co・栗田)
Q:秋に気候が変わって第 2 波が来て感染者がでた場合、更に大変な状況になるため、今からそ の対策を固めていく必要もあると思います。先行して検討されていたり、どこと協議するといい かなどの情報があったりする場合は教えてほしい。(こども NPO・根岸氏)
A:すぐには解答が難しいため、引き続き情報収集や議論をしていきましょう。(会議 Co・小池氏)
■住居課題および支援体制について/特定非営利活動法人ボラみみより情報局・織田氏
派遣の契約更新時期が6月に集中しており、大規模な派遣切りがあると言われています。そうなると、派遣会社で住居を提供されている人たちは、住む場所を失います。中には、高校の入学 金を支払えず、入学式に出席できないまま親の派遣切りによって住所不明になった事例もありま す。これはもはや災害時の状態と同じです。行政は住居を失った人が集まれるように公共施設を 開放し、集中して支援を行う必要があります。住居を失わずとも困窮する世帯への支援も別途必 要です。東日本大震災の避難者を支援する愛知県被災者支援センターを官民協働で立ち上げて活 動しているように、県全体で窓口となるセンターを作り、子育てや国際関係などの各分野が連携して運営して支援する体制が必要だと感じています。
※参加団体からのコメント
・子どもや若者のシェルターも現状は満杯の状況があります。(こども NPO・根岸氏)
・住宅問題は本会議から行政やマスコミに問題提起できるといい。(コミュニティ財団・市原氏)
・私立高校生への奨学金支援をしており、コロナ禍によって普段より確実にニーズがあると思わ れます。学習支援は活動不可になりましたが、学習面の格差もでていることから、一律不可では なく、もう少し対策について深く議論する必要があると思います(一般社団法人アスバシ・毛受氏)
Q:行政に福祉避難所を確認したところ、情報は非公開とのこと。コロナ禍でも、感染者が治療を 受けられる病院情報の公開がなく、どう対応するといいか。(地域福祉サポートちた・市野氏)
A:自治体で情報公開の有無が異なります。福祉避難所で感染者の受入れは難しいため、感染者対応については、まず保健所と相談する方が現実的だと思われます。(株式会社 coact・渡嘉敷氏)
A:予め決められている福祉避難所は、一般的な福祉施設が多いため、災害時でも、そもそもベッドに空きが無かったり、制度をきちんと理解している行政担当者も少なかったりして、結局「な んちゃって福祉避難所」のような状態の現場をいくつも見てきました。逆に、コロナ禍だからこそ行政としっかり協議し、連携して準備を進めていけるチャンスでもあります。(会議 Co・栗田)
■福祉施設の状況について/一般社団法人日本福祉協議機構・濱野氏
高齢者を感染させてはいけないという緊張感もあり、スタッフの疲弊やストレスが大きいです。クラスター発生で緑区や南区で閉所要請がでましたが、当施設には独居や認知症の方が多く、自 宅対応の方が逆に被害がでるのではと、市と相談して開所しました。障害児童が集まる放課後デイでは、定員解除の指示により3密状態となりました。当施設はスタッフが多く、分散対応できましたが、他ではパニックとなっているところもありました。今回の件を踏まえ、第二波までにはストレス軽減や利用者の安心につながる対応をしていきたいと考えています。
3.情報共有
NPO向け各種支援制度の紹介
■司法書士・林氏
・持続化給付金:NPO 法人であれば対象で、ネット申請で簡単です(寄付や会費のみで運営している NPO は対象外)。自治体独自の制度を設けている場合もあるため、確認してください。
・テレワークコース:テレワーク導入の場合に費用を請求できる制度(申請期限が5月 29 日)。
・雇用調整助成金:雇用保険対象の NPO で、スタッフを休養させている団体が活用できます。申請代行権利は社会保険労務士のみで、依頼する場合は市町村から補助が出る場合もあります。
・愛知県市町村コロナ対策協力金:休業対象や時間短縮となった事業者は、50 万円支給されます。
・各市町村の独自制度:あまり知られておらず、各団体で定期的に確認されるといいです。
・小規模事業者持続化補助金:ビジネスモデルや活動方法の変更をした事業者に対し、費用を助成する補助金が商工会を通じて行われています。
※その他、コロナ関連での助成金や金融支援の参考サイト情報
4.次回の予定
2020 年6月2日(火) 16時00分~17時00分