『緊急小口資金特例貸付』の現状（名古屋市社協）
■緊急小口資金特例貸付について（名古屋市社協：染野氏）
・社協では、低所得者などに突発的な支出があったなど生活のためのお金が困難になった方を対象に日常から生活福祉資金の貸付を行っている。
・コロナ禍においては、3月25日から休業や失業者に対して特例の貸付を開始している。お近くの市区町村社協で受け付け、県社協が審査をして送金するしくみ。
・2つの種類があり、
一つ目は「緊急小口資金」。主に休業された方向けで、20万円以内で貸付、無利子で保証人も不要。名古屋市内で1万2千件から申し込みがすでにあった。
二つ目は「総合支援資金」。主に失業された方向けで、まずは緊急小口資金で対応し、さらに必要な方に、例えば単身世帯の場合は月15万円以内を3ケ月間貸付し、償還期間も10年と長めに設定している。同じく1700件以上利用されている。
・飲食店やタクシー運転手など、一時的に収入が下がった方の利用が多い印象で、5月15日から要件が緩和され、ネパールやフィリピン人など外国人の相談・利用が増えている。中区は9割が外国人で留学生も多い。
・また、引きこもりの方がいる世帯や精神疾患がある方、今までの生活もギリギリな方からの申し出が目立ち、社協も現状の対応だけで手一杯の部分は否めない。しかし、こうした方々を積極的に見出して支援していかなければならないとも感じている。
・現在の相談件数は少しずつ落ち着いてきた。7月以降、仕事に戻れそうだとの声もある。一方で、離職者はなかなか仕事が見つからない、現状維持でも精一杯な方も多い。社協としても引き続き何らかの支援ができたらと考えている。
◎質問
◆多文化共生リソースセンター東海・土井氏
・グラフは全区ですか→全区です。外国籍の方が多いとのこと→区全体は3割、中区は9割。
・外国籍の方にも貸付されているのか→貸付している、総合支援資金も必要に応じてさらに貸付している。
・申請記入例を愛知県社協が英語で出した。ネパール人が多いがネパール語はない→ネパール語の翻訳は県では難しい、名古屋市社協版として作っていきたい。
◆コーディネータ・萩原氏
・日本の方と外国の方が利用されている、情報源はどこか→HPも載せているが、見ている人は少ないと感じている。新聞掲載やYouTube、学校や職場での口コミが多い。
・過去と比較してどうでしょうか→東日本大震災のときよりの件数よりも、比較にならないくらい件数が多い。見えない中で、生活の中にコロナ禍が浸透し、蝕んでいるような様。
◆RSY・浦野・浜田
・情報について教会やスーパーなどにチラシなど貼ったり置いたりすることで広がるのではないか→できていない。社協も手一杯な状況。周知の支援もありがたいが、通訳ができる方に同行いただくなどの支援があればなおベター。
・土井さんで当事者に付き添う可能性はあるか→留学生であれば、その支援は学校がすべきで、職員が学校に出向いて説明した事例もある。同行支援は難しいが、通訳はNICなどの電話対応サービスもある。