コロナ禍における『外国人支援の現状②』（NPOまなびや@KYUBAN）
■NPOまなびや@KYUBAN・川口氏
当団体は、名古屋市港区 9 番団地を中心に活動しています。約 1,000戸中 3 割が外国人ですが、 生活困窮の日本人も対象としています。現在は3つの取り組みを行っています。
1つ目：フードバンク事業として、食料を集め、個別訪問に活用しています。
2つ目：集会所の一角(窓)を 活用した掲示板の設置です。テレビやインターネットが使えない方向けに始めたものでしたが、 最近では足の悪い高齢者が苦労してお店に行ったら休業していたという声を受け、団地付近にあ る店舗の休業日の確認も出来るようになっています。
3つ目：敷地内に相談ポストを設置し、住民の SOS をアナログでキャッチできる仕組みを考案しました。また、住民からは食料支援のお 礼として、マスク等をいただくこともあります。
協力団体として、マンション管理会社(長駒産 業)や NPO 法人セカンドハーベストなごや等と連携しています。実際にお渡しする中身は食料 の他に、相談カードやマスク、行政からのお役立ち情報、簡単なアンケートを基本とし、生卵や 花も配布することもあります。
アンケートでは、コロナ禍における心配事や仕事の変化も調査しており、日本人と外国人と分けて分析すると、ここ数か月は外国人の解雇が急激に増えています。 それと同時に、6 月末に名古屋市内の外国人労働者 80 名が解雇されるという情報が入ってきています。中には社員寮を出ざるを得ない人や、すでに退去を余儀なくされ、不法侵入として拘留されている人もいる事から、当団体では緊急シェルターを設け、受け入れを予定しています。
皆さんへのお願いとして、休業協力金(50 万円)申請期間が今月末となっており、近所に外国人オー ナーの飲食店がある場合は、この制度の周知や、つないでいただく等のサポートをしてほしいです。
Q：別団体で入居金不要のシェアハウスをやっている。緊急的に使うことも可能。我々のような民間 セクターのマッチングがもっとうまく機能するとよい。出来ることを考えてみたい。(NPO 法人 ゆめはーと・木全氏)
A：今後始めるシェルターは、名古屋保護観察所や各国の領事館などと連携して進めている。所持 金ほぼゼロの方も少なくない。住居だけでなく就業支援を一緒に行っていく必要がある。(川口氏)
Q：当法人が災害救援用で備蓄している物資があるため提供できればと思います。川口さんの団体へ送りたいが、どのように調整したらよいか(RSY 浦野)
A：NPOまなびや@KYUBANへは川口にご相談ください。(川口氏)
Q：当法人の事務所近くに、長駒のマンションがある。身近な人が出来ることは?(一般社団法人 aichikara・志治氏)
A：ネパール人 400 名が住んでいるマンションです。そのオーナーさんは、留学生支援等を積極的に行っているため、直接訪ねて話を聞いてみてほしい。(川口氏）
Q：休業協力金のサポートをするために、どんな仕組みやツールがあるとよい?(Co.栗田)
A：名古屋市から英語版チラシが公開されている。そのチラシを活用しながら、一緒に書いてあげる というサポートもしていただけると有難いです。(川口氏)
Q：前回発表いただいた、のわみ相談所との連携は?(Co.萩原氏)
A：のわみさんは尾張地域を主に担当しているため、該当する当事者の方がいた場合は、相談する場合があります。(土井氏)