コロナ禍における『外国人支援の現状①』（多文化共生リソースセンター東海）
■NPO法人多文化共生リソースセンター東海・土井氏
当法人は、2008 年から多文化共生分野の中間支援組織として活動を開始しました。現在のコロ ナ禍における取り組みを4つご紹介します。
1つ目：全国的な取り組みとして、自身が代表を兼務している「NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会」のホームページでの外国人向けの情報発信です。新型コロナウィルス関連情報をまとめて、多言語に翻訳した資料を掲載しています。 皆さんの活動先で、情報不足で困っている外国人に出会ったら、ぜひ紹介してください。
2つ目：関係者間での情報交換の強化です。SNSを活用し、関係者に限定した情報交換の場を設けています。
3つ目：公的支援制度の拡充に関する提言です。今年2月、厚労省からコロナ禍における通知がありましたが、外国人向け文書は機械翻訳されたもので、正確な情報を読み取ることが 出来ないと感じたため、人手翻訳による文書に変更してもらえるよう依頼しました。また3月に は社協による特例貸付が開始されましたが、給付対象は各市町村の判断にゆだねられており、名古屋市では永住権をもつ外国人に限定されています。在留資格のない場合は対象外とされているため、対象を拡大してもらえるよう市へ要請しました。
4つ目：コロナ禍の影響で失業した帰国困難者の生活サポートです。天白区にある徳林寺では、4月から帰国困難者の受入れを開始し、 現在約60名が寺内で共同生活を送っているため、当法人では通訳サポートや生活支援物資のコー ディネートを行っています。物資等寄贈頂ける方がいましたら、当団体までお問い合わせくださ い。8~10月頃までに、その方々が母国に帰れることを目指し支援しています。
Q：解雇された方々で多い業種は?(トヨタボランティアセンター・窪田氏)
A：製造業が多い。早くから解雇されたのは観光業と製造業。製造業の中には自動車業もあるが、 パチンコ店や食品関係も多い。5 月末時点で解雇通知を受け、6 月末に解雇される方が多いです。 西三河や東三河は製造業が多く、工場の休業が解雇のきっかけとなった様子。(土井氏)
Q：情報提供された徳林寺のニーズリストにあるもので、当法人が災害救援用で備蓄している物資があるため提供できればと思います。どのように調整したらよいか(RSY 浦野)
A：徳林寺へは、まず土井を窓口にご相談いただきたい。届ける方法としては宅配の元払いや持込みをお願いしており、難しい場合には土井が直接取りに行くことも出来る。(土井氏)
Q：休業協力金のサポートをするために、どんな仕組みやツールがあるとよい?(Co.栗田)
A：国からの情報発信の中でも特に経産省関係の資料は翻訳されていないことが多い。(土井氏)
Q：外国語のできるボランティアが出来る事は?(Co.小池氏)
A：コロナ禍では受け入れ先がほとんどないのが現状。海外協力隊(JICA)は年内の活動再開は難しいと聞いており、別の活動を探している人もいるようです。そういった情報は、JICA中部支部 や名古屋 NGO センターに問い合わせしてみると繋いでもらえるかもしれません。(土井氏)