『住居課題および支援体制』について（ボラみみより情報局）
■NPO法人ボラみみより情報局・織田氏
派遣の契約更新時期が6月に集中しており、大規模な派遣切りがあると言われています。そうなると、派遣会社で住居を提供されている人たちは、住む場所を失います。中には、高校の入学金を支払えず、入学式に出席できないまま親の派遣切りによって住所不明になった事例もあります。
これはもはや災害時の状態と同じです。行政は住居を失った人が集まれるように公共施設を開放し、集中して支援を行う必要があります。住居を失わずとも困窮する世帯への支援も別途必要です。東日本大震災の避難者を支援する愛知県被災者支援センターを官民協働で立ち上げて活動しているように、県全体で窓口となるセンターを作り、子育てや国際関係などの各分野が連携して運営して支援する体制が必要だと感じています。
※参加団体からのコメント
・子どもや若者のシェルターも現状は満杯の状況があります。(こども NPO・根岸氏)
・住宅問題は本会議から行政やマスコミに問題提起できるといい。(コミュニティ財団・市原氏)
・私立高校生への奨学金支援をしており、コロナ禍によって普段より確実にニーズがあると思われます。学習支援は活動不可になりましたが、学習面の格差もでていることから、一律不可ではなく、もう少し対策について深く議論する必要があると思います(一般社団法人アスバシ・毛受氏)
Q：行政に福祉避難所を確認したところ、情報は非公開とのこと。コロナ禍でも、感染者が治療を 受けられる病院情報の公開がなく、どう対応するといいか。(地域福祉サポートちた・市野氏)
A：自治体で情報公開の有無が異なります。福祉避難所で感染者の受入れは難しいため、感染者対応については、まず保健所と相談する方が現実的だと思われます。(株式会社 coact・渡嘉敷氏)
A：予め決められている福祉避難所は、一般的な福祉施設が多いため、災害時でも、そもそもベッドに空きが無かったり、制度をきちんと理解している行政担当者も少なかったりして、結局「な んちゃって福祉避難所」のような状態の現場をいくつも見てきました。逆に、コロナ禍だからこそ行政としっかり協議し、連携して準備を進めていけるチャンスでもあります。(会議 Co・栗田)