『子どもの支援』の課題（こども NPO）
■NPO 法人こども NPO・根岸氏
当法人は子どもも市民の一員として、社会参画していく場づくりや子どもの権利を保証するための活動をしています。
コロナ禍では、イベントだけでなく、日常の中にある学校や居場所も休止し、ニーズを拾うことが難しくなってきました。
メディアは、大人目線で発信されていく傾向があり、子ども自身の声がおざなりになっている印象もあります。また、子どもが感染すると周囲から差別的な視線がむけられ、情報がさえぎられてしまうことも懸念しています。
海外では、家庭内DVや虐待など、行政では対応しにくい部分を、近隣住民に協力を求めている国もありますが、日本ではあまり見られません。また、インターネット環境のない世帯も多く、情報不足を補う意味でも、身近な市民の協力が必要です。
こうした背景から、これまで培った平常時のつながりを生かし、行政とも意見交換しながら、まさにニーズとシーズとの橋渡し役になるよう取り組んでいます。
Q：行政や社協との連携について教えてほしい(会議Co.・小池氏)
A：行政の動きは足並みを揃えてから本格的に動き始めるため時間がかかります。その分、小回り の利く NPO の自主事業でトライアルな取り組みを行い、行政や社協とも情報共有しています。
※関連団体からのコメント：伊藤氏(NPO 法人子ども&まちネット)
おやこ広場などの事業がコロナ禍で中止せざるを得ない状況です。子どもは親だけでなく、親以 外の大人から声掛けしてもらう斜めの関係性や友だちと一緒に成し遂げる経験も重要ですが、場 を失っているため、後々「コロナ世代」と呼ばれるかも知れない将来を心配しています。